建設業許可申請に必要な費用について

1. 許可申請手数料

建設業許可を申請する際には、都道府県知事または国土交通大臣に対して申請手数料を支払う必要があります。この手数料は、申請の種類によって異なります。

• 知事許可（新規申請）：9万円
• 大臣許可（新規申請）：15万円
• 更新申請（知事許可、大臣許可共通）：5万円
• 業種追加申請（知事許可、大臣許可共通）：5万円

2. 登記事項証明書の取得費用

法人の場合、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要です。この証明書は法務局で取得でき、1通につき数百円の費用がかかります。

3. 印鑑証明書の取得費用

申請者（法人の場合は代表者）の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の発行費用は、役所によって異なりますが、通常1通につき数百円です。

4. 身分証明書・登記されていないことの証明書の取得費用

役員全員分の「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」が必要です。

• 身分証明書：市区町村役場で取得可能。1通につき数百円程度。
• 登記されていないことの証明書：法務局で取得可能。1通につき300円程度。

5. 収入印紙代

建設業許可申請では、収入印紙の貼付が求められる場合があります。具体的な金額は申請内容によりますが、これも数百円から数千円程度になることが一般的です。

6. その他の費用

状況によっては、以下のような費用が発生することがあります。

• 事業税の納税証明書取得費用
• 経営業務管理責任者や専任技術者としての要件を証明するための書類の取得費用
• 郵送費や交通費

まとめ

建設業許可申請に必要な費用は、手数料や証明書の取得費用など、合計で数万円程度が目安となります。ただし、申請内容や提出先によって若干異なる場合があります。費用を正確に把握するためには、事前にご自身の状況を整理し、必要な書類とその取得方法を確認することが大切です。